公的年金と個人年金保険の比較

公的年金とは、国が財政援助や税制優遇措置を与えた上で行う年金のことです。

代表的なものとしては国民年金や厚生年金などがあり、日本では20歳になると公的年金の支払いが義務づけられています。

もとは自身または他者の老後の生活を支援するためにもうけられた制度ですが、近年は財政の悪化により、支給額は徐々に減少する傾向にあります。

また、年金の加入・納付の記録漏れなど、公的年金に対する不信感もあり、近年は年金の納付率も年々減少しています。

実際、公的年金だけでは老後の生活はまかなえないという実態調査も報告されていますが、公的年金は本当に必要ないものなのでしょうか？

公的年金は国民の義務であると同時に、実はさまざまなメリットを受けられる制度でもあります。

たとえば、公的年金は支払額の全額が社会保険料控除の対象となり、申告すると最大で5万円の税制控除を受けることができます。

一方、個人年金保険は支払額によって控除額が決まっており、必ずしも全額が控除対象となるわけではありません。

また、公的年金は老後に受給する際にも『公的年金等控除』が適用され、受給額に対して一定の控除が受けられるのです。

さらに、公的年金の事務費は国庫負担となっているため、保険料や運用収入のみで事務費をまかなう個人年金保険に比べて有利になっています。

以上のことから、公的年金には個人年金保険と比較してさまざまなメリットがあることがわかりますが、一方で、公的年金だけでは老後の生活に不安が残ることも事実です。

そのため、年金については、公的年金の義務を果たしつつ、民間金融機関が提供する個人年金保険も同時加入しておくのが理想です。

個人年金保険では、一生涯受給できる『終身型』や一定期間受け取れる『確定型』の2種類から選べるほか、月々の積立額もある程度任意で設定できるなど、公的年金にはない自由度の高さが魅力となっています。

もちろん、両方の保険料を支払い続けるのは金銭的に大きな負担となりますが、より安心・楽しい老後を送りたい方は、公的年金だけに頼らず、個人年金保険と併用するのがベストと言えるでしょう。